全国知事会のデジタル社会推進本部は15日、トラブルが続くマイナンバーについて、情報の誤登録を防ぐ仕組みや、チェック体制強化を国に求める提言案をまとめた。「個々の事業者や自治体の対応には限界がある」としている。マイナカードと健康保険証の一体化ではメリットや安全性を丁寧に説明するよう求めた。7月に山梨県で開く全国知事会議で決定する。
マイナンバーを巡っては、他人の医療情報や預貯金口座がひも付けられるといった問題が続出。本部長の村岡嗣政山口県知事は記者説明で「カードの普及が進み、事務が膨大になる中でトラブルが次々と出た。この機会に改善し、課題をつぶしていかないといけない」と述べた。
