東京高検検事長だった黒川弘務氏＝辞職＝の定年を延長した20年1月の閣議決定の前に、法務省内で協議した記録などを不開示とした国の決定は違法として、神戸学院大の上脇博之教授が決定の取り消しを求めた訴訟の口頭弁論が16日、大阪地裁であった。徳地淳裁判長は、当時法務事務次官として協議に関わった辻裕教仙台高検検事長の証人尋問を実施すると決めた。
現職検事長への証人尋問は極めて異例。上脇氏の代理人弁護士によると、尋問は9～10月に実施される見通し。
訴状によると、国家公務員法の規定を検察官の黒川氏に適用し、定年を延長。上脇氏は21年9月、黒川氏の定年延長を協議した文書の開示を請求した。
