日本郵便は16日、下請け企業との集配委託契約に関する見直し協議の結果を公表した。現在千社以上と結んでいる約5500件の全契約の見直し交渉を5月末までに実施し、平均5％程度、委託料を値上げした。
中小企業庁が2月に公表した調査で、価格転嫁に応じたことを示す項目で日本郵便は最低評価を受け、批判を浴びていた。今後も年1回、下請け企業との協議推進月間を設ける方針だ。
見直しは、人件費やガソリン代の上昇、地域ごとの特性を踏まえて新たな委託料を算出し、事業者と個別に交渉した。次の交渉は来年2月ごろを予定している。
日本郵便は「協議完了に時間がかかり、ご迷惑をおかけした」とのコメントを出した。
