「対馬核ごみ」特別委で審査　市議会　調査巡り請願9件

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定調査を巡り、対馬市議会は16日の議会運営員会で、市商工会や建設系団体、市民団体など計12団体が提出した推進や反対などの請願9件について、特別委員会を設置して審査すると申し合わせた。審査開始は定例会後の7月以降になる見通し。
　請願は、市商工会が市議会での議論を求める内容。県建設業協会対馬支部など建設4団体（連名）と対馬真珠養殖漁協が調査受け入れ促進を求めている。
　反対の請願は、二つの市民団体や上対馬町漁協、美津島町西海漁協のほか、対馬地区漁協青壮年部連絡協議会、市水産加工連絡協議会の計6件。
　議運では、特別委を議長以外の議員18人で構成することが提案され、異論はなかった。6月20日の定例会初日に特別委を設置し、正副委員長を選任する。請願の審査は7月4日の定例会閉会後となる見通し。
　初村久藏議長は報道陣に「重要な問題だけに軽々に短期間で結論は出せない。賛否双方の意見を聞いた上で慎重に審議したい」と話した。
　文献調査は3段階ある選定の第1段階で、期間は2年程度。応じた自治体などには最大20億円が国から交付される。調査実施中の自治体は北海道寿都町と神恵内村のみ。