●地域経済の復興後押し 県制度と合わせ1000万円に
珠洲市は19日までに、最大震度6強の地震で被害を受けた事業者向けに上限700万円の補助金を新設する方針を決めた。県の同様の補助金（上限300万円）に上乗せする形となり、合計で最高1千万円の支援を受けられる。補助金を活用した企業の生産性向上や販路開拓を促進し、地域経済の復興を後押しする。市補正予算案に事業費1億円を計上する。
市の被災事業者再建支援事業補助金は被災証明・罹災（りさい）証明を受け、県の補助金の受給が決まった場合に受け取れる。
県と市の補助金はいずれも、中小企業には対象事業費の半額、小規模事業者には3分の2を交付する。
中小企業は生産性向上のための機器購入や販路開拓などに2千万円がかかった場合、県と市から計1千万円が支払われる。小規模事業者のケースでは事業費1500万円に対し、1千万円を交付する。
昨年6月の震度6弱の地震では、県は同様の補助金を上限200万円で設けたが、今回は限度額を300万円に引き上げる。市は今回初めて導入する。昨年と比べ、今年5月の震度6強の地震は揺れが強く、被害を受けた事業者が多いためという。
珠洲商工会議所の調査によると、今回の地震では、市内の7割に相当する約450事業所が被害を受け、総額34億円の損失が発生した。
補正予算案は20日に開会する市議会6月定例会に提出される。被災世帯に支給する市独自の支援金（予算額7億円）などを含めた復興支援事業分は初日の20日に採決される方向となっている。
