大分市は19日、性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入すると発表した。9月の施行を目指す。カップルが互いを人生のパートナーだと宣言する書面を市に提出すれば、市の認定を受けることができる。県内の自治体で取り入れるのは臼杵市、竹田市などに続いて6例目。九州の県庁所在地で同様の制度が出そろう。
市によると、一方か双方が性的少数者のカップルが対象。法律上の婚姻とは異なるものの、それに相当する関係として市営住宅の入居申し込みなどができるようになる見込み。
担当の市男女共同参画センターは「一人一人の生きづらさや不安の解消につなげるのが目的。市民の理解を促進し、互いに尊重し合える地域社会の実現を目指したい」と話す。
2015年11月に東京都渋谷区と世田谷区で同性間のパートナーシップ制度ができて以降、全国に同様の取り組みが広がっている。
県内は21年4月に臼杵市が始め、豊後大野、竹田、日田、豊後高田の各市が続いた。豊後大野はカップルの子どもも家族として認めるファミリーシップ制度も設けている。
県内でパートナーの宣誓をしたカップルはまだいないという。当事者のニーズがないわけではなく、「制度があること自体が大事。自治体が認めてくれているのだと思い、安心する」との声がある。
一方で「地元の役所で手続きをするのは周囲の目が気になる」という人もおり、県の窓口で手続きができるよう望む意見も出ている。
