性的少数者への理解を深める岩手県職員向けガイドラインの表現を巡る県の対応が、抗議や批判を受けている。少数者の性自認に合う公共トイレ利用への苦情に「理解を求めましょう」としたが批判が寄せられたことなどを背景に、正確に伝わるようにと「お互いに理解し配慮」と一部改定。支援団体は抗議し、県の表彰を辞退した。
ガイドラインは2021年2月策定。当事者が性自認に合うトイレを使い、他の利用者から苦情が出た場合の対応例を「苦情を出された（出した）方に理解を求めましょう」とした。
この表記を今年5月中旬、国会議員が交流サイト（SNS）で批判。県には「性犯罪につながる」など意見が数十件寄せられた。
