県経営者協会（会長＝寒河江浩二山形新聞社長・主筆）の総会が19日、山形市の山形グランドホテルで開かれた。労務管理や人材育成、労使交渉、キャリアアップに関するセミナー開催など2023年度事業計画を決め、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進など新たなテーマに取り組むことも確認した。
寒河江会長はあいさつで、原材料価格やエネルギー料金の高騰により厳しい経営環境が続く中、同協会を含む県内の経済、労働、行政の11団体が今年3月、価格転嫁の円滑化を目指す共同宣言を行ったことを紹介した。その上で「コスト上昇分を適切に価格転嫁できる機運を醸成することが、経営安定や生産性向上のために不可欠で、賃上げにもつながる。会員一丸となって県内経済の回復に寄与したい」と話した。さらに、人材への投資が一層重要になるとし、DXの推進にも注力すると語った。
23年度事業では、会員企業の新しい取り組みを積極的に支援する。引き続き各種セミナーや新入社員研修も開く。生産性向上支援訓練はDXをテーマに加えて継続し、人事・賃金実務講座は会員アンケートでテーマを決める。賃金や一時金交渉、採用実績に関する調査にも当たる。
会員企業の異動に伴う役員の補充選任で、理事の加藤捷男、鈴木誠、原田儀一郎、小島長五郎の各氏、監事の池田邦恭氏が辞任。理事に上野雅史鶴岡商工会議所会頭、内田巧一きらやか銀行常務、加藤聡酒田商工会議所会頭、佐藤秀之山形新聞社専務、松田正彦荘内銀行頭取、横山千広米沢商工会議所副会頭の各氏を、監事に小林一俊みずほ銀行山形支店長をそれぞれ新任した。理事会で加藤聡、上野の両氏を副会長に選んだ。
総会には会員約100人が出席した。来賓の吉村美栄子知事が祝辞を述べた。
