自民党国防部会と安全保障調査会は20日の合同会議で、防衛省が他国に先駆けた装備品の開発を目指して新たに策定する「防衛技術指針」を大筋で了承した。防衛産業を支援する生産基盤強化法に基づく施策を実行するための基本方針案も議論し、装備品輸出を促進する組織の在り方などについて意見交換した。
小野寺五典安保調査会長は会合で「日本の安全保障にとって防衛技術は何よりも重要だ。しっかりと後押ししたい」と強調した。出席者からは、装備品の研究開発には、技術者だけでなくマネジメント能力がある人材を確保する必要があるとの指摘や、防衛技術が漏えいしないよう対策の徹底を求める意見が出た。
