女性の働き方を変えるには、社会はどう変わるべきなのでしょうか？東京都と専門家らが女性の働き方について意見交換する会議が開かれ、専門家からは残業のない働き方を実現する必要があるという意見が出されました。
この会議は、都民の働き方や生き方に関わる社会制度について、大学教授ら専門家と東京都が意見交換を行うものです。3回目となる今回は女性の働き方がテーマとなり、女性の働き方改革に力を入れる小池知事が自身の経験を話しました。
知事：「（ポスターを見せながら）昔こういう広報を担当してまして、「求む女性候補」ということでこれゲラなんですけどね、担当して作ったけど、都連のお偉い方に瞬殺されました」
小池知事は、こうした過去から会議への思いは強いと強調し、期待を寄せました。
知事：「日本の力を社会の力をどうやって生かしていくかに他ならない。議論を楽しみにしています」
委員からは都への提案として、女性の働き方を変えるには、残業のない働き方の実現や、企業が働き方に関する制度などを公表し、広めていくことが必要だという意見が出されました。
また世界の働き方の例として、子どもの学校がある期間だけ親が働くイギリスの「学期間就労時間制」などが紹介されました。
東京都は今後、会議で出た意見を都の政策に反映していく方針です。
女性が活躍するための働き方がテーマとなった「東京くらし方会議」で、提案された内容を詳しく見ていきます。女性活躍が徐々に進んでいる日本ですが、世界と比べれば、女性役員の割合や、男女間の賃金格差などはまだまだ低い水準となっています。
こうした状況を打破するために、「東京くらし方会議」で、委員の東京大学社会科学研究所の水町教授が出した提案が、「東京スマート2030」です。「スマート」な働き方を導入した企業に対して、都がお墨付きを与えるというものです。
「東京スマート」の認定を受ける条件としては、必須項目2つをクリアした上で、8つの中から6つ以上をクリアすることを想定しています。具体的な中身として必須項目では、正社員の実労働時間が、月平均で170時間以下であること。これは残業のない働き方を目指しましょうというもので、もうひとつは、これらの取り組みの実施状況を企業のホームページなどで公表するというものになります。この2つをクリアした上で、「同意のない転勤はさせない」ことなどが項目として挙げられています。そしてこの「東京スマート」の認定企業の特典として、認定マークの広報などへの活用や都の公共事業入札における優遇なども想定しています。
