4月施行のこども基本法で関連施策に子どもの意見反映が義務付けられ、岩手県内自治体が対応に頭を悩ませている。子どもの意見をどう集約し、どの程度反映させればいいのか見通せないためだ。岩手日報社の調べでは、施策反映の検討に着手、または実施済みとしたのは7市町にとどまる。全国では「若者議会」など先進例があるものの、基本法は理念先行の感は否めず国にガイドラインの策定を求める声が上がる。
こども家庭庁の4月発足と同時に施行された基本法は、自治体が子どもに関わる施策を策定、実施、評価する際、子どもや養育者らの意見を反映させるために「必要な措置を講ずる」と定める。
施行から2カ月余りがたったが、多くの市町村が手探りの状況だ。教育、雇用、医療など幅広い施策が対象となり得るだけに、岩手町の千葉英之健康福祉課長は「横断的に多くの部局が関わる。国からの情報が少なく、取り組みにくい」と率直に語る。
