損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が21日、住宅向け火災保険料の目安となる「参考純率」を全国平均で13％引き上げると金融庁に届け出たことが分かった。火災保険に含まれる水害補償を市区町村の被災リスクに応じて5段階に分類し、料金格差を設けることも盛り込んだ。金融庁の審査通過後、正式発表する。
実際に損保各社が保険料に反映するのは2024年度で、参考純率に経費を上乗せした上げ幅になる。一般家庭で年間数千円程度の負担増となる見通し。自然災害の激甚化で、各社とも火災保険の収支は赤字が常態化。機構は21年にも参考純率を10.9％引き上げたが、再び過去最大の引き上げに踏み切る。
