自民、公明両党は21日、防衛装備品の輸出ルールを巡る実務者協議の会合を国会内で開き、ルール見直しに向けた論点整理を始めた。現行制度が輸出を認める5分野からの対象範囲拡大の是非や、国際共同開発する装備品の第三国輸出を解禁するかどうかなど、4項目を軸に議論した。次回は28日に実施し、早ければ月内に取りまとめる。
関係者によると、4項目は他に、自衛隊で不用になった殺傷能力のある武器の部品に関する輸出の在り方と、「防衛装備移転三原則」に輸出の目的として「侵略を受けている国への支援」などと表記する必要性の有無。
