マイナンバー点検で総務省が会合　自治体支援策を検討

　総務省は22日、岸田文雄首相がマイナンバーを総点検すると表明したのを受け、松本剛明総務相をトップとする地方連携推進本部の会合を開いた。首相は総務省に対し、点検作業を担う自治体の支援などを指示しており、推進本部を中心に具体策の検討を急ぐ。

　松本氏は会合の冒頭で「一日も早くマイナンバーに対する国民の信頼を取り戻せるよう、総務省の力を結集して全力で取り組もう」と訓示。自治体が抱える課題を聞き取り、必要な支援を行うよう職員に要請した。

　推進本部は幹部職員ら約30人がメンバー。過去5回の会合では、自治体による新型コロナウイルスのワクチン接種事業を後押しする方策などを議論した。