【ロンドン共同】ロシアによる侵攻で甚大な被害を受けるウクライナへの支援を話し合う「ウクライナ復興会議」はロンドンで2日間の日程を終え、22日閉幕した。ウクライナのシュミハリ首相とクレバリー英外相は、支援国や機関が新たに総額600億ドル（約8兆5800億円）を拠出することで合意したとする共同議長声明を発表した。
声明は「復興と改革を支援することでウクライナの潜在力を引き出し、ロシアを打ち負かす」と強調した。シュミハリ氏は記者会見し、復興会議を通して迅速な復興に今年必要とする65億ドルの支援を受け取れるとの見通しを明らかにした。
会議は民間企業の参画の重要性も指摘。日本を含む42カ国の計500近くの企業が復興や再建を支援するとの意向を示した。
EUは融資を含め4年間で最大500億ユーロ（約7兆8300億円）を支援する方針。英国は27年までの30億ドル分の融資保証を表明。米国は13億ドル、スイスも27年までに15億スイスフラン（約2400億円）の追加支援をそれぞれ発表した。
