茨城県守谷市は22日、市議会の政務活動費など約130万円を着服したとして、議会事務局の20代男性主事を懲戒免職処分にしたと発表した。同日付。
市によると、主事は4月下旬、昨年度の政務活動費の残金約129万円を着服。5月下旬には、本年度5月分の議長交際費の残金1万5千円も着服した。
同事務局の係長が6月12日、決算書の確認作業を進めたところ、政務活動費が返還処理されていないことが判明。主事に管理職へ報告するよう指示したが、翌13日にも報告がなかった。管理職が問いただしたところ、「借金返済に充てた」と着服を認めたという。着服金は同日までに主事の家族が全額弁済した。
市は刑事告訴は行わない方針。また、管理監督責任を問い、事務局長を減給1カ月(10分の1)、課長補佐を戒告、係長を訓告の処分とした。
