経済産業省が脱炭素化に向け、海外で植物や廃食油などを原料とするバイオ燃料の確保に取り組む日本企業を支援できるよう調整していることが22日、分かった。航空機用再生燃料（SAF）などのバイオ燃料は環境負荷が低いため各国の争奪戦が懸念されており、供給網を強化する。
法改正し、所管する独立行政法人のエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の業務範囲を拡大する。
JOGMECが行う出資や債務保証の対象事業は、現在は化石燃料や水素、アンモニアなどと定められている。JOGMEC法を改正し、サトウキビなどの植物由来のエネルギーや廃食油についても、企業の取り組みを支援する。
