茨城県議会第2回定例会は22日、物価高騰対策や大雨被害を受けた被災者支援策を盛り込んだ2023年度一般会計補正予算案など知事提出18議案と、議員提出4議案を原案通り可決、承認、同意し、閉会した。
補正予算は、当初提出された原油価格や物価高騰対策などの79億2400万円と、台風2号や梅雨前線による大雨被害を受けた被災者支援のため追加提出された7億3900万円。
物価高騰対策では、光熱費など負担が増大する医療機関、福祉施設、私立学校に対する支援のほか、特別高圧契約で受電する中小企業などを補助する。太陽光パネルなど再生可能エネルギーを導入するための事業構造転換も促す。
大雨被害の被災者支援では、災害救助法を適用した取手市の住宅応急修理費を支える。県内全域で、半壊世帯を対象とした復旧費を支給するほか、床上浸水した世帯への見舞金支給も盛り込んだ。
第3回定例会の会期は8月31日から9月26日までの27日間。代表質問は9月5、6の両日、一般質問は同7、8、11、12日の4日間を予定している。
