長崎県とポルトガル連携協定　大石知事、同国を訪問し締結へ

　長崎県は16日、ポルトガルと連携協定を結ぶと明らかにした。大石賢吾知事は22日から7日間、同国を訪問し、政府関係者との面会や視察、締結式に臨む。
　県は中国・福建省とは姉妹都市協定を、上海市やベトナム・カンナム州など5都市とは友好都市協定を結んでいるが、国家との協定締結は初めて。連携分野は文化やスポーツ、産業など幅広く、ポルトガル政府関係者らとの関係構築を目的としている。
　今年はポルトガル船が種子島に漂着し、日本との交流が始まって480年の節目。2021年東京五輪では同国競泳チームをキャンプ地として長崎市に受け入れるなど交流があった。
　県によると、同国関係者側から強い働きかけがあった。同国の駐日大使は昨年以降4回来県し、大石知事の招待や意見交換を打診。他にも同国の外務副大臣やポルト市長などから「両国民の絆を祝う機会。できるだけ早く、知事に来てほしい」との文書が届いていた。
　ポルトガル訪問では、レベロ・デ・ソウザ大統領やポルト市長と面会し、センサーカメラで交通機関の利便性を高めた「スマートシティー」の視察も予定している。