法務省は23日、名古屋刑務所で刑務官が受刑者に暴行・暴言を繰り返した問題を受け、再発防止に向けた行動計画をまとめた。第三者委員会の提言に基づき、若手刑務官らを遠隔でサポートできる装着式カメラを5年以内に全国配備することを目指す。受刑者を「懲役」と呼ぶなど不適切な呼称はただちに禁止する。
名古屋刑務所では2021年11月～22年9月、刑務官22人が受刑者3人の顔をたたくなどの不適切行為を繰り返した。第三者委が今月21日に公表した提言は、22人の大半が若手で、サポートが不十分だったと分析。受刑者に差別的な呼び方をし「人権意識が希薄だ」とも指摘した。
行動計画では、刑務官の行動を収めた映像や音声を即時に中継し、別室の監督者らが指導できる装着式カメラを24年ごろから試験的に取り入れ、その結果を検討した上で、全国で運用を目指す。多くの刑務所で一般的な、受刑者の名字呼び捨ての見直しも検討対象で、25年ごろまで各施設などと議論する。
