【2023.06.23配信】「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は６月23日、厚労省に要望書を提出した。厚労省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」で検討が進んでいる緊急避妊薬のOTC化に関わる「試験的運用」に反対し、全国的なOTC化早期実現を求めるもの。
「試験的運用」は、一部地域の薬局等での試験的な運用を行うことで、緊急避妊薬のOTC化につなげようとする試み。6月26日にも検討会議の開催が予定されており、試験的運用が法的に可能かどうかや、試験的運用をするのであればどのようなスキームにすべきかについて議論される見込み。
市民団体では、会見で緊急避妊薬を必要としている当事者が求める時間軸と検討会議の議論進捗のスピード感には乖離があるとの考えを示した。会見で「切実な声が検討会議に届いているのか」と語った。
代表の染矢明日香氏は「試験的運用」に関して、「そもそも必要のないものを行う、その妥当性が不透明」であるとし、「議論の公平性という面では後退と受け止めている」と述べた上で、仮に試験的運用が実施されることになった場合についても「できるだけ多くの薬局で取り扱うように引き続き求めていきたい」と話した。厚労省からは試験的運用の検討について、「一部地域での運用」だけでなく、「日本全体で72時間以内にアクセスできるような試験的運用の方向性も含めて検討している」というコメントがあったという。
提出した要望書は、「緊急避妊薬OTC化の試験的運用に反対し、全国的なOTC化早期実現を求める要望書」。受け取りは厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課 吉田易範課長。
具体的な要望内容は以下の通り。
【要望内容】
緊急避妊薬のOTC化について、一部地域の薬局における試験的運用ではなく、全国的・全面的なOTC化を早急に実現すること
WHOは、緊急避妊薬の入手は女性の権利とし、「必要とするすべての女性・少女がアクセスできるようにすべき」と勧告しており、国際産婦人科連合（FIGO）は緊急避妊薬をOTC/処方箋を必要としない提供に適するとしています。また、46,312件のパブリックコメントが集まり、約98％が賛成であったことを鑑みても、意図しない妊娠のリスクを抱えたすべての女性が日本でも迅速に緊急避妊薬にアクセスできるよう、緊急避妊薬の早急かつ全面的なOTC化の実現を求めます。
要望の理由
１、緊急避妊薬はWHO必須医薬品リストにも掲載され、重大な副作用のない安全な薬で医学的管理下におく必要はないとされており、既に海外では、約90 ヵ国で医師の処方箋なしに薬局などで購入することが可能であること
２、46,312件集まったパブリックコメントではOTC化に賛成する意見が45,312件と約98％を占め、喫緊のニーズが示されたこと。また、「試験的運用」はパブリックコメント取りまとめ資料の「主なご意見」として抽出されているが、同様の意見の件数や意見の抽出方法が不明確であること
３、2017年のOTC化の検討に加え、2021年6月の議論再開からこれまですでに6回に渡る長期の検討を重ねているが、試験的運用が法制上可能かどうか、試験的運用がどの程度されればスイッチOTC化が実現するか等の議論や、試験データの収集・分析のために更なる検討の長期化が予想されること
４、一部の薬局での解禁では、WHO必須医薬品へのアクセスの公平性が保たれず、人権・SRHR（性と生殖に関する健康と権利）の侵害にあたること
５、既に海外調査よりOTC化による公衆衛生上のメリットがリスクを上回ることが示されており、一部薬局に限定する科学的根拠がないこと
