総務省が23日発表した5月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除き前年同月比で3.2％上昇した。上昇率は4月の3.4％から縮小したが、6月は再び拡大するとの見方が強い。大手電力による電気代の抜本的な値上げが指数を押し上げ、食料やサービスの価格上昇も続くためで、家計の負担は一段と増す可能性がある。
北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の大手電力7社は、値上げに経済産業相の認可が必要な「規制料金」を6月1日から引き上げた。第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは、6月の物価上昇率が0.2～0.3ポイントほど押し上げられると試算する。
