【正式表明】熱海土石流行政対応“再検証”の方針 23日 開会した静岡県議会6月定例会で川勝知事が明らかに

2021年、静岡・熱海市で起きた土石流災害の行政対応について、川勝知事は、23日の県議会で「再検証」を行う方針を正式に表明した。

23日、開会した県議会6月定例会。川勝知事が明らかにしたのは、熱海市の土石流災害をめぐる行政対応の再検証について。

(川勝知事)

「行政対応に関する再検証について、砂防法や森林法などに関して、第三者委員会で取り扱われていない、新たな視点に基づく提言をいただいたことを重く受け止め、県として改めて検証を行い、結果を速やかに県議会に報告します」

盛り土が大規模に崩落し、28人が亡くなった熱海市の土石流災害。盛り土に関する県と熱海市の対応について、県の第三者委員会は「行政対応は失敗だった」とする最終報告をまとめた。しかし、熱海市などから「検証が不十分」という声が上がったことから、県議会の特別委員会が十分な検証が行われたのか調査した結果、「県が所管する森林法や砂防法について検証が不十分」として「再検証を行うべき」と提言していた。これを受け、川勝知事は当初「やるべきことはやった」と再検証に消極的な姿勢を見せていたが、23日の県議会では態度を一転させ「行政対応の再検証を行う」ことを表明した。県が「再検証」を決めたことをうけ、土石流で妻を亡くした田中公一さんは…。

(妻を亡くした 田中公一さん)

「行政の対応の遅れが目に見えている、(再検証)してもらった方がいい」「熱海の教訓、ほかの都道府県で起きてはいけない、あってはならない」

一方「検証が不十分」と指摘していた熱海市の斉藤市長は…。

(熱海市 斉藤栄市長)

「県の行政対応検証委員会の報告内容は、一部納得しかねる部分もあった」「再検証していただけるのはいい方向と感じている」

「再検証」する内容については、今後、協議が進められるが、県が所管する森林法や砂防法に関する対応が適切だったのか、当時の担当者などにヒアリングを行う方針だ。

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