脱炭素へ共同事業体設立 北海道など金融拠点目指す

ポーズをとる(左から)北海道の鈴木直道知事、札幌市の秋元克広市長、金融庁の栗田照久総合政策局長=23日午後、札幌市

 北海道と札幌市などは23日、脱炭素に向けた「グリーントランスフォーメーション(GX)」を推進するコンソーシアム(共同事業体)を設立した。世界から関連の人材や資金が集まる国際金融センターを目指す。鈴木直道知事は同日、札幌市で記者会見し「国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを生かし投資を呼び込みたい」と意気込んだ。

 共同事業体には経済産業省や環境省、金融庁のほかメガバンクも参画。会見に出席した金融庁の栗田照久総合政策局長は「脱炭素と成長を実現する先行事例。非常に意義がある」と述べた。

 今後ワーキンググループを設け、道内での再エネ供給促進や、環境人材の育成などに取り組む。

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