全国健康保険協会（協会けんぽ）山形支部が「健康経営」の普及促進を目的に展開している「やまがた健康企業宣言」の登録数が、1500社を超えた。健康課題に関するセミナーを無料で受講できるなどの利点があるほか、県をはじめとする自治体も後押しする仕組みを設けている。
少子高齢化に伴う労働人口減少などの課題を抱える中、健康で働き続けられる環境を整備して企業活動の発展を図ってもらおうと、2016年9月に事業を始めた。健康志向の高まりなどにより初年度の151社から登録事業所数は増加を続け、先月末現在で1529社となった。
登録事業所は▽健康診断の実施▽特定保健指導（メタボリック症候群など）の実施▽検査・治療の勧奨▽健康づくりの推進―の4点を実践する。宣言により、運動・食事・禁煙・メンタルヘルスをテーマにした企業訪問型のセミナーを無料で受講できるなどの利点もある。
自治体の支援も広がっている。県は健康経営に取り組む事業所を顕彰する制度を設けているほか、建設工事入札参加資格の加点要件にしている。こうした後押しを背景に、県内では宣言事業所の3割余りとなる483社が建設業で、全業種中で最も多い。
日本健康会議が認定する「健康経営優良法人」の中小規模法人部門への申請には、やまがた健康企業宣言の登録が必須となる。中小規模法人1万社当たりの健康経営優良法人認定数は本県が71.5社（16年現在の中小企業数を基に算出）で、全国で3番目に高い水準となっている。
山形支部の担当者は「事業所と共に従業員の健康づくりを進め、医療費の抑制などにつなげたい」としている。
