【ワシントン共同】バイデン米大統領（民主党）は23日、避妊手段へのアクセスを拡充する措置を取るよう政府機関に命じる大統領令に署名した。最高裁が中絶を憲法上の権利と認めた判決を覆してから24日で1年となるのに合わせて、女性の権利を擁護する姿勢をアピールする狙い。
共和党は州レベルで中絶規制の動きを強めており、バイデン氏が再選を狙う2024年大統領選でも争点の一つになる。
バイデン氏はワシントンで開かれた中絶の権利を訴える政治集会で、最高裁の判断が「全米に壊滅的な影響を与えた」と批判し、議会が中絶の権利を明記した法律を制定する必要があると訴えた。
