情報流出 懸念根強く 宮崎県内自治体 チャットGPTに温度差

宮崎市では職員の業務効率化につなげようと情報収集や文書の作成、要約などにチャットGPTを活用している=宮崎市・市スポーツランド推進課

 県内自治体でも活用や導入が検討されている対話型人工知能(AI)の「チャットGPT」。活用中の宮崎市や試験運用中の都城市では、文書作成や要約などに使い省力化を狙う。一方で導入を検討中の自治体も含め、個人情報の流出や著作権侵害を懸念する声も多い。試験導入の動きが全国的に広がる中、識者は「情報が外部に漏れないようなネットワーク環境で使うべきだ」と指摘する。

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