静岡県熱海市で2021年7月に発生した大規模土石流を受け実施された国の「盛り土総点検」で、各都道府県が昨年3月時点で災害防止措置が確認できなかったと報告した不適切盛り土462カ所のうち、約5割に当たる252カ所で是正工事が実施されていないことが25日、共同通信の調査で分かった。
多くの都道府県が、盛り土をした業者が工事の要請に応じないためなどと回答。多額の費用がかかる行政代執行にも踏み切れず、結果的に崩落の恐れのある盛り土が少なくとも1年以上にわたり半ば放置されている実態が浮き彫りとなった。
調査は5～6月に実施。各都道府県が22年3月までに「必要な災害防止措置を確認できなかった」と国に報告した盛り土について、今年5月10日時点の状況や是正の方法などを取材した。
静岡県は102カ所中66カ所、大阪府は62カ所中35カ所、埼玉県は57カ所中29カ所でそれぞれ是正工事に着手できていないと回答。千葉県は31カ所中3カ所しか工事に着手していなかった。
