栃木県日光市を舞台とする先進7カ国（G7）男女共同参画・女性活躍担当相会合が25日、閉幕した。「日光声明」をまとめた小倉将信（おぐらまさのぶ）男女共同参画・女性活躍担当相は「各国と協調し今後も女性活躍推進に取り組む」と宣言し、県内の関係団体は「スピード感を持ってジェンダー平等を目指す」と決意を新たにした。地元主催の歓迎会では県産品や地酒などでもてなし、本県の魅力をPRした。
小倉担当相は午後3時過ぎ、閣僚会合の会場となった奥日光のホテル「ザ・リッツ・カールトン日光」で記者会見に臨んだ。男女平等の実現度合いを表す「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本の総合順位が146カ国中125位と過去最低となったことについて「謙虚に受け止める」と神妙な面持ちで話し、「政府として女性の経済的自立や登用目標の達成に取り組む」と力を込めた。
2日間の会合に参加したG7閣僚らの中で、男性は小倉担当相のみ。政治分野での女性進出の遅れとも受け取れるが、「『男女共同参画は女性だけで主張しても実現せず、強い熱意を持つ男性リーダーが必要』というのが参加者の共通認識。議長で声明をまとめたことに各国から応援をいただき、大きな成果を出せた」と胸を張った。
開催地となった県や日光市の受け入れ態勢については「ホスピタリティが素晴らしいと皆さんが言っていた。私も主催者として誇らしく、感謝したい」と笑顔をみせた。今後については「子どもや若者だけでなく、すべての県民がG7会合を機に男女共同参画についてさらに真剣に考え、全国トップクラスの女性活躍実現県となって日本をリードしてほしい」と要請した。
日光声明を受け、とちぎ男女共同参画財団の矢野哲也（やのてつや）理事長（62）は「ジェンダー平等への取り組みはさまざまな政策分野に及び、社会のあらゆる層との協働が不可欠だと再認識した」と語った。
中でも無償の家事労働などの多くを女性が担っている現状に危機感を示し、「宣言を踏まえ、国を挙げてジェンダーギャップ解消に向けた取り組みを加速すべきだ」と指摘。自らも「会合開催で盛り上がった機運を逃さず、県内の多様な組織などと連携してジェンダー平等に向け取り組む」と強調した。
