特区政府は２６種類の低技術職種で域外からの労働者導入申請を認めることとなった。６月２１日付香港各紙によると、労工顧問委員会の被雇用者代表は会議途中で退場し不満を表明した。李家超・行政長官は記者会見でこの問題について聞かれ、李長官は「労働者側代表の立場は理解する。ただし各申請の審査・認可はすべて労工顧問委員会に諮問し、地元の労働者の利益を確保する」と強調、あらためて実際上の必要性があると述べた。２６職種で域外からの労働力を導入することについて、李長官は緩和はわずか２年であることや、申請１件ごとに審査・認可することを強調。また地元で４週間の求人を行う必要があり、成功しなかった場合に初めて認可が得られると説明した。李長官は過去数年で労働人口は２０万人余り減少し、低技術労働者は１０万人余り減少したことを挙げた。
