原発問題、６割が日本食品買い控え

香港工会連合会（工連会）は先ごろ、日本政府が福島原発の汚染処理水を海洋放出することに関してアンケート調査を行った。６月２３日の香港メディアによると、工連会は１５～１７日、民意調査機関に委託して電話調査を行い、１８歳以上の市民６０１人から回答を得た。その結果、回答者の６０％余りが日本から輸入された食品の購入を減らすと答えたほか、５０％余は日本への旅行を減らすと回答した。また４０％の回答者は特区政府が日本からの輸入食品に対する放射線検査を強化すべき、２４％は福島県と付近の県からの食品輸入を全面的に禁止すべきと答えた。行政会議メンバーを務める工連会の呉秋北・会長は「日本の決定は無責任な行為であり、遺憾を表明する。特区政府はこの日本の一方的な行為をいかに阻止するかを考えなければならない」と述べた。