防衛省は、安全保障関連3文書に基づきサイバー分野で自衛隊の体制を大幅に強化するため、7月1日付で整備計画局に「サイバー整備課」を新設する組織再編の方針を固めた。サイバー攻撃への対処を担う参事官ポストも大臣官房に新設し、防衛装備庁には装備品納入業者らのサイバー対策を所管する「装備保全管理課」を置く。関係者が26日、明らかにした。
昨年末策定の3文書では、サイバー分野を防衛の新領域として重視。防衛省・自衛隊の対応力を強化し、2027年度をめどに関連業務に従事する要員を計2万人に増強すると明記した。このうち約4千人で自衛隊の専門部隊を構成する計画だ。
組織再編では、訓練などを通じて相手国にこちらの意図を伝え、抑止力を高める「柔軟に選択される抑止措置（FDO）」を担当する参事官も防衛政策局に設置する。
FDOは米国主導の概念で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、直ちに日米の戦闘機や爆撃機が日本海上空で共同訓練を行ってけん制するといった行動を指す。
