外務省は、日本の同志国軍を支援する枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」が4月に創設されたのを受け、近く担当室を新設する方針を固めた。資機材の提供やインフラ支援の窓口となる。今後、予算規模や支援対象国の増加が見込まれ、専門部署が必要と判断した。複数の関係者が24日、明らかにした。ただ政府は同志国の定義を明確にしておらず、他国軍への支援が安易に拡大しかねないとの懸念も出そうだ。
新設する「OSA室（仮称）」は、安全保障などを担当する総合外交政策局内に置く。当初は数人規模でスタートし、将来的には担当者を増員して課への格上げも視野に入れる。
