総務省は27日、ふるさと納税制度のルールを10月から変更すると発表した。地場産品に該当するかどうか曖昧な返礼品が増えているため、該当基準を厳格化。熟成肉と精米を寄付者に贈る場合、原材料が同じ都道府県産であることを条件とする。経費を抑制する仕組みも導入する。集めた寄付の多くが経費に消え、地域活性化に充てる額が少ないとの指摘を受けた。
ふるさと納税の返礼品は、地元経済の活性化を狙い、地場産品に限られている。しかし総務省によると一部の自治体は、ほかの都道府県や海外の肉を購入して熟成の名目で保存。地場産品として寄付者に贈っており、制度の趣旨に沿わないと判断した。
他地域産の家電に地元産のタオルを付けることで、地場産品をうたう自治体もあった。こうした事例を防ぐため、地元産が全体価格の7割以上を占めなければならないと明示。一般向けのキャラクターグッズやアウトドア用品、家電に自治体名を加えたり、パッケージを変えたりするだけでは認めない。
