新型コロナ対策の持続化給付金などをだまし取った罪に問われた弁護士の裁判で広島地裁は27日、「犯行を立案した首謀者だった」などとして、懲役3年6か月の実刑判決を言い渡しました。
判決によりますと、東広島市の弁護士、加島康介被告（48）は、複数人と共謀して、持続化給付金と家賃支援給付金、計約1989万円をだまし取りました。
広島地裁の石井寛裁判長は、「あえて簡易・迅速に経済給付を行っていた制度を悪用し、社会的に厳しく非難されるべき」とした上で、加島被告が首謀者だったと指摘しました。
加島被告たちは、だまし取った金の全額を返還しています。しかし、石井裁判長は「弁護士として高い規範意識を持つことが強く期待される立場にもかかわらず、巨額の金を詐取したもので、被害回復に尽力したことを考慮しても、刑の執行を猶予するのが相当とはいえない」として、懲役3年6か月（求刑 懲役6年）を言い渡しました。
