デジタル庁と日本フランチャイズチェーン協会は27日、マイナンバーカードを活用したコンビニのセルフレジでの酒やたばこの販売を推進するとした協定を締結した。カードがあれば住民票の写しなどがコンビニで発行できることの周知でも協力する。
協会は、カードや運転免許証で年齢確認してセルフレジで酒やたばこの販売を可能とする指針を1月にまとめた。利便性を高めるため、カード情報を読み取るスマートフォンアプリを協会が開発し、カードを持ち歩かなくてもスマホで済む仕組みを検討する。
来年度以降、避難所での支援物資管理といった災害時のデジタル技術活用でも連携する。
