【パリ共同】ユネスコは27日、EUがユネスコと協力し、AI利用に関する国内法を整備する後発開発途上国の支援に取り組むと発表した。EUは400万ユーロ（約6億3千万円）を拠出し、資金不足に悩む後発開発途上国の法制定に向けた支援に充てられる。
ユネスコは2021年、AIの倫理に関する国際的な規範を策定し、加盟国への「勧告」として総会で採択した。勧告はAIを開発、利用する際に尊重すべき価値として人権や環境保全を掲げ、既に30カ国近くが法制定に取り組んでいるという。
ユネスコのアズレ事務局長は声明で「AIがもたらす差し迫った課題を前に、低所得国への支援を迅速に強化する必要がある」と訴えた。
