【ワシントン共同】バイデン米政権は27日、ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏に関連する企業など4社と、ワグネル幹部1人を制裁対象に指定した。違法な金の取引に関与し、ワグネルの資金源になっていたと指摘した。武装反乱とは無関係としている。
米国は1月、ワグネルを「国際犯罪組織」に指定し、他の幹部らも制裁対象とした。ネルソン財務次官は「資金の流れを追い、勢力拡大を食い止める」と強調した。
中央アフリカの金鉱の優先開発権を獲得するなどして、金や宝石の取引で現金を得ていた。
米政権は制裁を延期する方向だとも報じられていたが、反乱収束が判断に影響した可能性がある。
