中国電力の株主総会が開かれ、カルテル問題など一連の不祥事を受け株主が社長の解任などを提案しましたが否決されました。
株主総会では、カルテルを結んだとして公正取引委員会から納付を命じられた７０７憶円の課徴金を特別損失として計上したことが影響し、２０２３年３月の決算で、純損益がマイナス１５５３憶円と過去最大の赤字になったことなどが報告されました。
株主からは、役員報酬を５０パーセント削減することや、瀧本社長と取締役監査等委員４人の解任を求める議案などが提出されていましたが、すべてて否決されました。
株主
「真相！誰がどこでどういう形で何を目的にしてやったのかもっと明確にすべきと思う。」
２８日就任した中川賢剛新社長は「一連の不適切事案でそこなった信頼回復に全力でとりくむ」と決意を述べました。
