防衛省は28日、他国に先駆けた装備品の開発に向け「防衛技術指針」を初めて策定し、公表した。政府が昨年12月に閣議決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書に基づき、防衛技術基盤の強化方針や、重視する技術分野を具体化した。民間企業、中央府省庁、同盟国・同志国に幅広く示し、協力を得るのが狙い。民間技術が国の安保分野に取り込まれ、官民融合が進む可能性がある。
指針は、防衛省による従来の研究開発について「安定性、確実性を追求するあまり実用化までの期間が長く、安保環境がめまぐるしく変化する状況に十分対応できていない」と指摘。スタートアップ（新興企業）との連携強化を打ち出した。
