大手電力会社9社が28日に開いた株主総会は、一連の不祥事を受けて株主が要求した送配電子会社の所有権分離など全ての株主提案を否決して終了した。会社側は総会後の記者会見で、6月から実施した電気料金の大幅値上げに対し「多大な負担をお願いし誠に心苦しい」（四国電力の長井啓介社長）と理解を求めた。ただ、不祥事が相次いだ中での値上げに批判も多く、業界全体での信頼回復が急務となる。
総会では、会社側が原発再稼働に意欲を示す場面もあった。東京電力ホールディングスの小早川智明社長は「原発再稼働に向け、原子力改革を進める」と強調した。
