防衛装備品の輸出ルール見直しを巡り、自民、公明両党の実務者協議が取りまとめる論点整理の原案が判明した。次期戦闘機を念頭に、国際共同開発する装備品について日本から第三国への輸出を容認。戦闘機の中古エンジンといった部品の提供も認めた。一方で、現行制度で輸出可能な「警戒」など非戦闘の5分野と殺傷能力のある武器との関係や、対象範囲拡大については、積極、慎重両論を併記した。関係者が28日、明らかにした。
与党実務者は同日の会合で原案を巡り議論。党幹部の意見も踏まえ月内にも取りまとめ、7月上旬に政調会長へ報告する。
