那須町で２０１７年、登山講習中だった大田原高校の生徒など８人が亡くなった雪崩事故を巡り、犠牲者５人の遺族が責任者だった教諭３人と県などに損害賠償を求めた裁判の判決で、宇都宮地方裁判所は２８日、県などに２億９２００万円あまりの賠償を命じ、教諭らに対する請求は棄却しました。
２８日午前１０時半過ぎ、１１時の開廷を前に遺族らが険しい面持ちで裁判所に入っていきました。
宇都宮地方裁判所の浅岡千香子裁判長は判決で、県と県高校体育連盟に対し、２億９２００万円あまりの賠償を命じ、教諭らに対する請求は棄却しました。
浅岡裁判長は判決の理由で「公務員が職務で損害を与えた場合は自治体に賠償責任がある」という国家賠償法の規定を引用し、３人の賠償責任を認めませんでした。
一方、県と県高体連の責任については事故当日の朝に「気象情報を確認していれば雪崩事故の可能性を認識することができたが、講習会を中止しなかった」と指摘しました。
公務員の職務による損害賠償責任は自治体が負い「故意または重大な過失」があれば、自治体は公務員に賠償負担を求めることができるとしていて宇都宮地裁の判断が焦点になっていました。
これまでの裁判で原告の遺族側は、下見をしていない地点で訓練をしたとして「重大な過失がある」と主張し、講習会の責任者だった教諭３人と県などに合わせて約３億８５００万円の損害賠償を求めていました。
一方、教諭３人は国家賠償法上の規定により、公務員個人としての責任はなく雪崩の発生は予見できなかったと反論し、県側は、過失や賠償責任は認めた上で賠償額を争っていました。
