災害避難中の事故補償、三井住友　自治体に新保険、7月から

　三井住友海上火災保険が、災害で避難中の住民に生じたけがや物損といった事故を補償する新商品を発売することが29日、分かった。自治体が対象で7月から手がける。全国的な課題とされる「個別避難計画」の策定を後押しする狙いがある。

　新商品は個人賠償責任保険に当たる。保険の対象は個別避難計画で事前に登録された「支援者」。支援者は、高齢者や障害者など自力避難が難しい「要支援者」の避難を手助けする近隣住民らを想定している。避難誘導中、要支援者にけがをさせたり、所持品を壊したりした際に負う賠償責任による損害を1億円まで補償する。

　要支援者が死亡した場合などに自治体が支払う給付金も補償する。