大手電力会社の値上げを受け、自由化で市場に参入した新電力も約3割が値上げに動き始めたことが29日、帝国データバンクの調査で分かった。ロシアのウクライナ侵攻もあって世界的に燃料価格が高騰し、新電力も料金維持が厳しくなった。物価高で苦しむ家計には負担増となりそうだ。
帝国データバンクによると、25日時点で事業を継続している新電力613社のうち、32.3％に当たる198社が今年に入ってから値上げや、燃料価格の変動を料金に反映させる仕組みの導入など実質的な料金引き上げに動いていた。
急激な燃料価格の上昇に料金が追い付かず、新規契約を止める動きも一時広がっていた。帝国データの調べでは、新規契約などを止めていた新電力のうち、3割弱がサービスを再開した。
新電力大手の東京ガスは家庭向けの料金を9月使用分から引き上げる。都市ガスとのセット販売で顧客獲得を目指す。
大手電力は北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の7社が6月から家庭向けなどの規制料金を引き上げた。
