経団連は29日、大手企業の今年夏の賞与・一時金（ボーナス）調査結果を発表した。今回は16業種121社の状況をまとめた第1回集計で、組合員の平均妥結額が昨年夏に比べ3.91％増の95万6027円だった。
増加は2年連続。現行の集計方式を始めた1981年以降では19年、18年に次いで3番目に高い水準で、非製造業の伸びが目立った。担当者は「賃金引き上げの流れを維持、強化しようと各企業の経営者が判断した結果だ」と話している。
内訳は製造業が3.07％増の94万9186円、非製造業が9.48％増の100万1251円だった。
調査は従業員500人以上の21業種241社が対象。
