【2023.06.30配信】日本保険薬局協会は６月29日、「令和6年度診療報酬改定等に関する要望」を伊佐進一厚生労働副大臣に提出した。要望書では「地域支援体制加算」について、「調剤基本料」の区分に関わらず要件と点数を同一にすることを要望している。現在の調剤報酬では規模別等の基準で異なる調剤基本料の点数以外に、地域支援体制加算の要件が調剤基本料の算定区分で異なっている。協会はこれまでも、調剤基本料の違いには一定の理解を示す一方、加算である地域支援体制加算の要件が調剤基本料の区分で異なることに異論を示していた。
認定薬局の診療報酬上の評価も要望
協会が提出した要望書の内容は以下の通り。
■令和6年度診療報酬改定等に関する要望
2023年5月 一般社団法人 日本保険薬局協会
【総論】
○ 公定価格制度のもと、価格転嫁のできない薬局経営の特性に鑑み、光熱費をはじめとする 物価高騰に対応し、賃上げを可能とするため、十分なプラス改定を行うこと
○ 薬局グループの規模にかかわらず、個々の薬局が果たしている機能を評価する公平な調 剤報酬改定を行うこと
【重点事項】
1. 地域支援体制加算と調剤基本料類型の分離
調剤基本料 1 以外の薬局の地域支援体制加算は、要件が厳しく設定されている一方で 点数は抑えられている。この要件・点数を、調剤基本料の如何に関わらず同一にすることまた、地域の医療環境に左右される夜間・休日対応実績要件(400 回/1 万受付)の緩和
2. 薬機法による認定薬局を診療報酬上評価すること
1 地域におけるがん患者への支援に大きな役割を果たす専門医療機関連携薬局の評価
2 在宅医療における麻薬や無菌調剤実績のある地域連携薬局の評価
3. 医薬品の安定供給と後発医薬品の継続的な使用促進に対する評価
薬局における後発医薬品の使用啓発活動や、安定供給のための取引先等との情報連携、 医薬品管理、供給不安定時における迅速かつ丁寧な対応等の負担を踏まえた評価
【個別事項】
4. かかりつけ薬剤師制度の見直し
・かかりつけ薬剤師の在籍期間1年以上の要件緩和
・服薬管理指導料(かかりつけ特例)の代わりの薬剤師を予め指定しておく要件の廃止
5. 特定の疾患における服薬フォローアップの推進
糖尿病や認知症等の特定の疾病において、服用中のフォローアップを行い、処方医と情 報連携することで、進行予防・重症化予防に寄与するプロセスを評価すること
6. 患者にとって安心で質の高い在宅医療の推進
1医療機関から薬局への退院時サマリ等の情報提供等のシームレスな情報連携を推進、
2医師の在宅訪問同行の際の処方設計過程における処方提案、情報提供等を評価
3認知症の人・家族を支えるための多職種連携や薬物治療上の成果を評価
4緩和ケア、ターミナルケアにおける多頻度訪問や高度薬学管理が必要な業務を評価
