那須町で２０１７年３月、登山講習会中だった大田原高校山岳部の生徒７人と教諭１人が死亡した雪崩事故を巡る民事裁判で、宇都宮地方裁判所が栃木県と県高体連に２億９千万円あまりの賠償を命じた判決について、県は３０日に控訴しない方針を固め、栃木県教育委員会の阿久澤真理教育長が会見を開きました。
（栃木県教育委員会 阿久澤真理教育長）
「判決内容を精査・検討した結果、県としては本判決内容を厳粛に受け止め、控訴しないことといたしました」
阿久澤教育長は、判決の内容を精査した結果、控訴しないとの考えを述べました。
県側はこれまでの裁判で「責任を負うことを争うものではない」と過失を認めていました。
２８日の判決では、「気象情報を確認していれば雪崩事故の可能性を認識することができたが、講習会を中止しなかった」と３人の教諭と県高体連の責任を指摘しましたが、国家賠償法の規定から３人の教諭については職務で与えた損害について賠償責任を負わないと判断し、県と高体連に遺族への賠償責任があると結論付けました。
また、県側が主張していた亡くなった引率教諭は自身の命を守る判断ができたとする過失相殺の適用については、認められませんでした。
対する遺族側は控訴しないとする県側の判断を評価していました。
（教諭の息子を亡くした 毛塚辰幸さん）
「県は遺族の主張を認めたうえで、裁判所の判断を重く受け止めてくれた。当然、県が控訴しない結果になると予想、現実にその話を聞いて非常に良かった」
遺族側は控訴しない考えを示していて、地裁の判決が確定するものとみられます。
