岸田文雄首相は30日、経済財政運営の指針「骨太方針」で防衛増税の2025年以降への先送りを示唆したとされていることに対し「防衛力強化のための財源確保のフレームが変わることはなく、先送りしたとは考えていない」と否定した。
従来「24年以降」としていた増税時期に関し骨太方針は「25年以降のしかるべき時期とすることも可能となるよう、柔軟に判断する」と記述。与党内の先送り論を反映させたと指摘されていた。
首相は、増税時期は行財政改革を含む財源調達や景気動向を踏まえると説明。「政府・与党で緊密に連携し、柔軟に判断したい」とした。
