北日本銀行（石塚恭路（まさみち）頭取）と中小企業基盤整備機構（中小機構）などは30日、旅館再生ファンドを設立した。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた旅館や観光ホテルの経営再建を後押しする。専門家派遣や施設のリニューアルなどを通じて業績回復や企業価値の向上につなげる。宿泊業に特化した同様の官民ファンドは全国で初めて。
ファンド名は「RQ旅館再生ファンド投資事業有限責任組合」。全国の旅館やホテルの経営再建を手がけるリアルクオリティ（東京）が運営し、中小機構、北日本銀、山梨中央銀行、三島信金（静岡県）など7者が総額20億円を出資。北日本銀の出資額は非公表。増額や出資者の拡大も見据える。
ファンドはコロナ禍で宿泊客が減少し、業績が悪化している旅館やホテルに投資する。経営陣として専門スタッフを派遣するほか、市場調査や経営コンサルティングを行い、宿泊客のニーズや施設の特長を生かしたリニューアルも想定する。
